Q & A

(東京都・カレー店(10ー50店舗)代表より)

A.中国パートナー企業の3,580万法人個人のデータベースや自社で蓄積した
20年のネットワークから日本企業と契約(総代理権・ノウハウ買収)を希望している
中国企業を条件に合わせてピンポイントでマッチングさせます

(東京都・カレー店(10ー50店舗)代表より)

A. ”必ずベストパートナーを見つけます!”、という自信がございます。
しかし、当然ながらご契約いただく企業様にとっては不確定要素です。
そこで1年解約に加えて12ー24ヶ月の無償延長でご安心頂いております。
それでも見つからない場合は初期費用を全額返金させて頂いています。(*)
*契約時に詳細を説明

(大阪・お好みたこ焼き・代表者様より)

A. ご紹介した中国企業との交渉が具体的になった段階から発生します。
【具体的な交渉】とは相手企業から本契約前提の仮契約書を交わした事を持って具体的とします。
契約翌月から発生して最大18ヶ月と致します。(*)
*詳細は別途説明が必要

(北海道・スープカレー・代表者様より)

A. 大きく分けて2つのタイプが考えられます。

  1. 総代理権
  2. ノウハウ売却
  3. 1は上海・北京・広州などこちらの定めるエリアでのFC展開出来る権利の販売(マスターフランチャイジー)
    2は屋号・レシピ・ノウハウ・店舗設計その他全てを中国企業へ売却します。
    ロイヤリティ、コミッション、食材購入、什器などの詳細は各企業との交渉で決定します。

A. 中国でのトラブルは原則全て中国提携先が責任を持って対処する義務があります。
しかし、日本から輸出した食材や調理器具が原因とされるトラブルに関しては、
常識的な商習慣や商道徳に基づいて誠意を持って対応する必要があります。

A. 相手先の希望や契約条件に基づきますが原則的にT/T(電信送金)にて指定する日本の銀行口座に送金となります。
但し、元建て→円建てとなりますので為替変動による差益差損が発生します。

A. 日本での店舗数、規模、認知度、提供ノウハウの難易度、などを基準に弊社単独or中国パトーナーで精査(デューデリジェンス)を行います。
この数字を基準に御社と相談の上、最終提示条件を決定します。

A. コスト面から原則現地調達となります。しかし、ラーメンタレやカレースパイスは味の核+盗用防止となるので日本から輸出するケースも多々有ります。
米、小麦、牛肉など輸出が難しいケースについてはパートナーと相談します。

A. 食材同様、現地でサポート体制の整っているメーカーからの調達が原則です。
但し、その調理器具でしか味の再現が出来ないなどの場合は輸出を含めてパートナーと相談します。

A. 万が一、契約違反が発生した場合は弊社中国支社が厳正に対応します。

”中国では契約書は無意味では?”、という声も耳にしますがそのような低レベル企業とはそもそも絶対に契約いたしません。
先方にとっては数千万~数億の投資となりますので契約違反は大きなリスクとなり、
意図的な悪質な契約違反の可能性は著しく低いと断定出来ます。